木造住宅の耐震診断・改修講習会

現在、全国の市町村で耐震診断の補助制度があります。

（参考）大阪府／耐震診断・改修設計・改修工事の補助制度

平成25年度以降、大阪府内で補助対象となる耐震診断を行うには新しい耐震診断の講習会を受けている必要があるために改めて受講でした。

2012年版の耐震診断が2004年版と変わった点は

・垂れ壁、腰壁などのその他耐力となる部分の評価の見直し

・伝統的建築物の基準として柱150角以上という規定をなくした

・耐力要素の見直し

・柱接合部の低減係数の見直し

・精密診断Ⅱでは非住宅も診断可能に

・用語の統一

などです。

新耐震基準となる昭和56年以前に建築確認を受けて建設されている住宅は、耐震診断を行うとほぼ「倒壊する可能性がある」もしくは「倒壊する可能性が高い」という診断結果になります。

補強を行うには少なくとも部屋の内側の壁を剥がす必要が出てきますので、耐震改修とリフォームをセットで考えることがおすすめです。